はじめに、今年の元日に発生した「能登半島地震」において被災されました皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。

被災地の皆様には依然として被害の全貌すら見通せない状況の中で不安とご不自由な毎日と存じますが、全国の会議所をはじめ会員事業所の皆さんと共に連携し、出来る限りの支援をお約束し、1日も早く復旧の途につかれますことお祈りしております。

さて現下の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症」の5類移行に伴い活気や賑わいが見られるようになってはきましたが、変動する為替市場や原油価格をはじめ、あらゆる資材・資源の高騰、物価高と人手不足に重石を乗せる賃上げ、実質賃金の低下と個人消費の目減り、世界的なIT関連材の需要低迷長期化など不安が漂う状況で推移しております。

また世界経済においては、中国の景気減速、欧米の高インフレ経済、長引くウクライナ侵攻や終わらない衝突のパレスチナ情勢など、内外要因ともに下振れリスクが鮮明になっており、特に中東情勢や米国大統領選挙の先行きに、我が国経済への影響が懸念されるところであります。

加えて地球温暖化による世界規模での異常気象と災害の発生、またAIの進展と、その一方では安全性と信憑性に対する不安、そして頻発する地震や羽田空港での飛行機衝突事故のように、これまで経験のないことが突如として起こる事象が多発しており、常日頃からあらゆるリスクに対する準備や心構えが必要となっております。

本市の地域経済活性化の核として期待が大きい井上地区の開発事業は、流通業務施設をはじめ、ものづくり施設の建設工事が進められ、新しい“まち“の姿が目に映るようになってきました。

今年3月には2025年秋開業に向けて大型商業施設も着工され建設工事に伴う調度品等の需要や流入人口の増加も見込まれ地域経済への波及効果に期待が高まる一方で、雇用環境をはじめ交通対策や環境問題などの社会・経済環境への影響、大型商業施設のみならず地域一帯との共存共栄の仕組みづくりは喫緊かつ懸案の課題でもあります。

また須坂駅前地区や「須坂ショッピングセンター」周辺の活性化の方策、また八十二銀行と長野銀行が2025年に統合され、店舗も再編されることによる動向の変化などから、これらも踏まえて、これからのまちづくりのあり方なども避けては通れない課題であります。

こうした背景から今期年度は、いろいろな意味で新たな「未来」に通じるアプローチの年となるものと考えております。これまで長年に亘り育んできた数々のノウハウや会議所ならではのコネクションを生かし、「やさしさと活力あふれるまち」目指して後述する各般の施策に取り組んで参ります。

最初に、「能登半島地震」において被災された地域、事業所を支援するため、全国の会議所、青年部、女性会、また会員事業所とも連携・協力し支援施策に取り組みます。

また現下の経済情勢や頻発する自然災害の発生を受けて、地域の課題や経済対策、経営環境支援策、商工業振興策について、地域の声を集約し関係方面へ建議・要望・政策提言に取り組みます。

特に井上地区の開発事業による広域的な経済の波及の方策や社会・環境問題等については、最重点課題として開発事業者や行政機関とも連携し取り組んで参ります。

商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は、今年で11年目を迎え、魅力ある店舗と商業活性化の一助として定着してきました。今年度においてもWEBと対面式でのまちゼミに取り組み、経営基盤となる新たなファン・新たなお客様創りを一層推進します。

また井上地区の大型商業施設開業を間近に控えた貴重なリードタイムとなります。これまでのまちゼミを検証しつつ、まちゼミの成果の定着を図ります。

物産振興事業における「信州須坂物産認定品」については、一昨年更新した認定品を「ふるさと納税」の返礼品として推奨するほか、当所主催の「信州須坂まるごとフェス」をはじめ、長野電鉄長野駅構内、首都圏等での物産販売や広告宣伝など、販路拡大と販売促進に取り組みます。

また、「(仮称)イオンモール須坂」「ルートイン須坂」をはじめ観光集客施設の開業を間近に控えており、それぞれの施設での販売促進に取り組みます。

市内の事業所数は高齢化等により減少傾向にあり、長期的には会員事業所の減少から財政基盤の脆弱化は避けられない上に、会館の老朽化や中小企業支援施策、誘客イベント開催等の負担から財政状況は硬直化しております。

また、大型商業施設等の開業により地域の社会・経済環境は大きな変革の時空にあって、会議所に寄せられるニーズも多様化かつ高度化しております。

このため事務事業の執行に当たっては「中期行動計画」に添って職員の意識改革を図り、頼り処として気軽に立ち寄れる会議所、地域に愛される会議所、なくてはならない会議所の理念を高め活動の展開に努めます。さらに費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。

青年部の躍動感のある若い力と行動力、女性会の女性ならではの知性や感性は地域経済発展の柱でもあります。これらの力を会議所活動の中に組み入れ、地域の活性化に取り組んでまいります。

特に青年部では令和8年度に全国規模での大会の開催地となっており、この開催に物心両面から支援して参ります。

これらのほかゼロカーボン時代への対応、DX・GXへの対応、インボイスや電子式帳簿への対応などの課題に柔軟にかつ的確に取り組んでまいります。

以上、令和6年度の基本方針の骨子といたしますが、大きな変革の時空となりました。一歩の歩みが小さくても時代を変える力は一人の一歩から始まります。皆様方のご理解とご協力を重ねてお願いいたします。

令和6年度　須坂商工会議所事業計画

Ⅰ　新規・重点事業　　

1　国・地方自治体及び関係機関への政策提言、意見要望活動

豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域の産業や中小企業が直面している課題の解決に努めるとともに、会員益に繋がる提言、要望・意見具申活動を関係団体と連携し取り組みます。

2　「能登半島地震」をはじめ災害被災地への支援について

今年1月に発生した「能登半島地震」をはじめ、日本全土で地震が頻発しております。また地球温暖化による異常気象により自然災害も日常的に発生しております。

これらの災害により被災された地域や被災された方々に、全国の会議所と共に連携し多様な支援を行います。

特に「能登半島地震」においては、被災地域や被災企業の復旧や事業再開、また被災地域の経済復興のために経済産業省や日本商工会議所、北陸信越ブロックの商工会議所と共に支援します。

3　井上地区開発計画について

井上地区における開発事業は、工場・倉庫等も完成し、順次稼働しているほか、第二次ものづくり用地でも工場の建設が進み、新しい“まち“の姿が見えてきました。

既に大型商業施設が2025年秋開業を目指して着工され、調度品や建設従事者の宿泊など地元経済への波及効果も現れてきました。今後も引き続き工事の進捗に併せて地元企業への受注確保を推し進めるほか、2025年秋には大方の企業が開業若しくは操業開始となる予定から、開業後を見据えた会員事業所への受注機会の確保をはじめ地場産品の販路確保など地域経済への波及について取り組みます。

また、ITやIOTをはじめ自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」「未来志向」の仕組みづくりに開発事業者の協力を得ながら取り組みます。

4　井上地区開発計画の課題について

井上地区開発計画に盛り込まれている「観光集客施設」においては、その集客力や購買力の高さを活用して地場産品の販売や販路拡大、市内回遊や近隣観光施設等への誘客に期待が寄せられる一方で、新たな雇用機会の創出による人件費の高騰をはじめ人手不足への懸念のほか、農用地の都市的土地利用の高まり、子育て施設の充実、交通渋滞や環境衛生等に与える影響、2024年問題によるバス会社や物流業界での輸送力の低下や物流コストの増大などの影響なども危惧しております。これらの課題について先進地の事例を参考に開発事業者の協力得て取り組みます。

5　組織・財政基盤の整備

当会議所の会員数は前年度においては増加したものの、廃業等を要因とする退会により減少傾向は否めない状況で財政基盤の脆弱化が危惧されます。

地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であることから、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進と併行して取り組むと共に、会員脱会を最小限に留めるためのサービスの提供に取り組みます。

また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。

　6　小規模事業者への支援

小規模事業者が経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートするため、伴走型経営発達支援計画の実施計画に沿った支援体制の構築を目指します。

また、経営指導員の巡回による管内小規模企業の経営課題解決のための創業支援強化策として、継続的な創業予定者や創業間もない事業者が抱える課題に対して事業計画の策定と着実な実施など、事業者に寄り添った支援を行います。

後継者育成支援、事業承継支援、次代を担うべく人材の育成、BCP策定支援等については、広域専門指導員を活用しながら関係機関と連携を緊密に取り組んでまいります。

7　商業・商店街の活性化方策

商業の活性化策として実施している「まちゼミ（得する街のゼミナール）」は今年で11年目を迎え、魅力ある店舗と市街地活性化の一助として定着してきました。また井上地区の大型商業施設オープンまで1年余となってきました。まちゼミ開講10年と大型商業施設開業を前に、これまでのまちゼミを検証し、今後のまちゼミのあり方を講じると共に確たる顧客の定着化と実績の集積に努めます。

8　中小企業ビジネスマッチング支援

コロナの感染状況により開催が不確定ではありますが、開催される中小企業ビジネスマッチングには積極的に参加し、中小企業者の受注・商談会の機会の確保と販路拡大に取り組みます。

9　会員交流事業

会員相互の情報交換と交流のための視察研修及び各種セミナー等を実施します。

10　誘客対策事業の継続実施

「(仮称)イオンモール須坂」が発揮する「観光プラットホーム」としての機能を活かした誘客対策に取り組むほか、「(仮称)イオンモール須坂」「ルートイン須坂」と連携した誘客対策について関係機関と連携し取り組みます。

11　「須坂ブランド」の創出と地場産品の販売促進

一昨年、認定の更新をした「信州須坂物産認定品」については、「須坂市ふるさと応援寄付金返礼品」としての推奨のほか、井上地区開発事業による「観光集客施設」での販売について取り組みます。

また、各種物産販売会や観光誘客イベントに積極的に参加し、「須坂ブランド」の情報発信と地場産品の販売促進に努めます。

12　市街地活性化の取り組み

市街地活性化のための地域の課題や活性化策、井上地区大型商業施設からの市内流入について関係機関と連携し、情報の提供や調査・研究を重ねます。

また、誘客対策や賑わいイベントに参加と支援を行います。

13　女性の活躍の支援

働き方改革の推進と併せ女性ならではの感性や潜在性が最大限発揮できる社会環境の整備と、女性の力を活かした会議所活動を推進します。

14　福利厚生事業の取り組み

企業と経営者、従業員の「万が一の場合」に備えた保障を目的とする各種保険・共済制度に加入促進を図り会員事業所の福利厚生の充実に努めます。

福利厚生事業の一環として取り組んでいる「健康診断」については、前年度から市内の医療機関に委託し、診断内容の充実と利用者の利便性の向上、会員の健康維持増進に取り組んできました。今年度は、健診内容の充実を図ると共に健診後のアフターフォロー及び法定年2回の診断実施について医療機関と相談しつつ取り組みます。

また、経営基盤を図るため国の共済制度である小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止制度）及び業務災害保険、ビジネス総合保険などの普及に努めます。

15　会員サービスの充実

各種の情報とサービスの提供を行うため、会報誌「蔵町すざか」やホームページの充実、SNSを活用した情報の発信に努めます。

16　須坂商工会議所創立75周年アフター事業について

前期の創立75年を振り返り、また大型商業施設開業を前にふさわしい事業を選択し事業の実施に取り組みます。

17　事務局職員の意識改革と事務事業の合理化

経済環境や労働環境が変化していると共にコロナ禍を経て変化した生活・文化、また生活様式やITの汎用により会議所を取り巻く環境も益々多様化しております。

また、井上地区の開発を契機として大手企業の進出もあり、商工会議所の資質や力量も問われるところであります。

こうしたことから、よりスキルも高く、次代に即した職員として育成を図ると共に「中期行動計画」に添って長期的な視野で事業の推進に取り組みます。

また、硬直化する財政状況から事業の費用対効果を検証しつつ、合理化と改善改革に取り組みます。

Ⅱ　各委員会別事業

ⅰ　総務企画委員会

１　会議所組織の活性化・財政基盤の強化の推進

地域が直面する課題を解決するため委員会、部会、支部活動の活性化を図り会員相互の繋がりと広がりがもてるよう魅力ある会議所事業を展開する。

また、事業所の廃業等による会員または共済手数料の減少に対し、会議所の財政基盤の強化を図るとともに、会員加入及び各種共済促進を積極的に進める。

２　会員ニーズの把握及び会員サービスの強化   

①会員のニーズを吸い上げ会議所事業に反映する。

②親睦・交流事業の実施　

役員議員及び会員相互の情報交換と親睦を図るため、各種交流事業を行う。

ア　視察研修の実施（10月頃）

イ　第24回東北信商工会議所役員議員等親睦ゴルフ大会（須坂当番）の実施

　期　日　令和6年9月3日（火）

　場　所　上田菅平高原グランヴィリオゴルフ倶楽部

ウ　新年賀詞交歓会

　日　時　令和7年1月10日（金）午後4時～

　場　所　須坂商工会館3階ホール

３　会員サービス事業の研究

• 会報、ホームページ、メール、ＳＮＳ（X、Facebook、Instagramなど）活用
• 地元メディア（新聞等）及びフリーペーパー等への広報活動強化
• 会員へのスピーディーな各種情報提供の強化
• 健康経営の推進、ＢＣＰ策定の支援の取り組みの推進
• ＳＤＧｓ・デジタル化・AI活用の取り組みの推進
• ＤＸ、カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み強化

４　「令和６年能登半島地震」復旧・復興のための支援

ⅱ　商業流通委員会

１　井上地区大型開発事業と地元小規模事業者との共創支援

（１）井上地区大型開発事業者と連携して新たな構想創りと具体的取り組みへのステップアップ

①地元集客から広域集客拡大への仕組みづくり

②地元事業者と周辺事業者との連携計画

③市内流入への魅力ある事業所の拡大、支援

④大型店の持つ販売戦略と共創し個別事業所との双方向利用計画と実施への推進

（２）お客様目線第一(基本理念)とした須坂「まちゼミ」の現在までの検証と更なる活性化推進

①強みと弱みを顕在化し課題解決をする魅力ある店づくりへの醸成推進(事業所訪問事業)　

②信頼関係を築く既存顧客と新たなお客様づくりの醸成推進

③須坂「まちゼミ」ウェブ版活用したマーケティングによる新たな経営力拡大　(まちゼミ参加事業所Facebook活用講座)　

④出前「まちゼミ」による広域顧客の拡大推進(第２回まるごとフェスへの取組等)

⑤大型店との連携した「まちゼミ」の共創計画の推進

（３）地域観光振興委員会合同委員会での「商い」と「観光」による地元誘客（第２回まるごとフェス開催）への研究と拡大推進

①商業、観光部会を含む主体的地元誘客への実施による活性化意識の拡大推進

(笹井清範氏第３弾講演による変化対応と主体的行動を起こす気づきの法則について)　

②須坂周辺地域を含め集客力を向上させる魅力ある地域、街、店づくりへの支援

（４）チームSMSの「まちゼミ」拡大推進への活動強化

①まちゼミ事業方針の推進

②新規参加事業所の拡大

③参加事業所間の連携推進とコラボ企画の推進

④WEB配信の見直し及びWEB・SNS等を使ったマーケティングによる新たな経営力拡大への支援

２　地域に伝わる古来の地域文化の伝承と地域力向上への取組推進　

中心市街地活性化事業(商工業振興事業―須坂ゆく年くる夢感謝祭)の推進　

①主体的事業者拡大の推進　

②参加事業所の継続的顧客拡大への支援　

３　「令和６年能登半島地震」復旧・復興のための支援　

ⅲ　工業建設委員会

１　中小企業ビジネスマッチング支援

・産業フェア

主として工業製品及び技術を地域内外に周知し、併せて受注・商談機会の確保と販路拡大を図るため、中小企業者の産業フェア出展について支援する。

「産業フェアin信州2024」　開催日:令和6年10月25日(金)・26日(土)

２　視察研修の開催

３　産学連携による人材育成と確保

・須坂創成高校デュアルシステム受入れ企業会への参画と協力

・教育機関と連携した人材の育成と確保

４　井上地区開発事業への参画と協力

・地元受注機会の確保及び受け皿作り

・先進的なまちづくりとしての参画と協力

５　「令和6年能登半島地震」復旧・復興のための支援

ⅳ　中小企業委員会

１　中小企業・小規模事業者の活力向上と経営力強化事業

①コロナ禍からの再起とエネルギーその他の物価高騰への対策

国、県、市からの各種支援策についての情報提供と継続的な支援

②資金繰り対策

国、県、市の各種制度資金の普及と融資あっせんに関する支援

③補助金等の活用

国、県、市の各種補助金等の情報提供及び、申請等に関する支援

④経営実務対策

税制改正等に係る周知と普及に関する支援

⑤事業承継対策

長野県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援

⑥人材育成対策

生産性向上に向けた人材育成に関する支援

⑦カーボンオフセットに向けたＣＯ２削減対策

二酸化炭素等の温室効果ガス削減に関する支援

２　事業継続計画（ＢＣＰ）策定事業

・自然災害や感染症など緊急時における事業継続に向けた取組みに関する支援

３　経営発達支援計画に沿った伴走型経営支援事業

①経営分析および事業計画策定・創業計画策定に関する支援

②新たな需要の開拓（販売促進・販路開拓）に関する支援

③ＩＴ活用によるＤＸ推進に関する支援

４　「令和6年能登半島地震」復旧・復興のための支援

ⅴ　地域観光振興委員会

１　信州須坂物産認定品のブランド化と販路拡大

①第２回信州須坂まるごとフェスの開催

・当所で飲食、物産展を中心としたお祭りイベントを開催し、信州須坂物産認定品の販売、PRなど

②物産認定品パンフレットの配置施設、PR場所の増強

・市内外への配置箇所増強

③「信州須坂ふるさと応援寄附金への返礼品」事業への支援・推進

・市のふるさと納税担当業者と連携し、認定品のふるさと納税登録を推進するとともに、認定品の組み合わせでの返礼品の開発

④各種イベントにて信州須坂物産認定品のＰＲ、販売

・須坂さくらまつりにて物産販売（4月）

・長野しんきんビジネスフェア2024にて物産ＰＲ及び商談（5月）

・第2回信州須坂まるごとフェスの開催（10月）

・日商開催【地域うまいもんマルシェ】へ1週間出展し物産品の販売、PR（10月）

・長野電鉄長野駅コンコースでの物産品の販売、PR

・各種認定会、審査会、商談会、銀座ＮＡＧＡＮＯ等への出品勧誘

・その他の県内外の物産イベントへの参加など

２　大型商業施設等との共創と連携

①「（仮称）イオンモール須坂」を活用した催事、イベントの仕組み作りの研究

②「（仮称）イオンモール須坂」の商圏地区との連携を強化し、広域での特産品や観光情報発信の仕組み作りの研究

③「（仮称）ホテルルートイン須坂」の宿泊客への土産品、飲食、観光情報の発信

④商業流通委員会との合同委員会での「観光」と「商い」による地元誘客への研究

３　「令和６年能登半島地震」復旧・復興のための支援

Ⅲ　商工会議所の基盤強化

１　組織基盤の強化

（１）人と人とのつながり、絆と連携を深める中で会員の拡大を図る

（２）部会活動の活性化

２　財政基盤の強化

（１）会員拡大/会館使用ＰＲ/法定台帳登録促進/事務事業の改善と経費節減

（２）生命共済制度（蔵の町共済）、各種福祉制度（アクサ生命保険）の加入者紹介、維持・拡大運動（4月中旬～6月、9月中旬～11月）を実施

（３）業務災害補償プラン、休業補償プラン等による新規会員の加入促進

３　事務局の活性化

（１）笑顔であいさつの励行

（２）５Ｓの徹底

（３）親切な相談、支援

（４）事務処理の効率化、残業の縮減

（５）フットワークの強化と現場主義の徹底

（６）戦略的な事業展開

（７）パブリシティの活用

（８）コンプライアンス（法令遵守）の徹底及び危機管理の強化

（９）各種研修への参加、コーディネート力の強化

（10）規約、規則の見直し

Ⅳ　その他通常事業

１　会報の発行（4月・7月・10月・1月）

２　会館の管理及び利用促進

３　各種講演会、セミナー、研修会の開催

４　各種相談事業の実施（経営革新計画作成／創業計画作成／金融相談／司法書士・行政書士相談）

５　小規模企業事務合理化支援（税務会計処理／労働保険事務処理利用拡大）

６　青色申告決算書作成指導、青色及び白色申告者の納税・記帳相談

７　各種認定取得への支援（GS1コード／原産地証明／産業財産権など）

８　新入社員研修会の開催（4月）

９　事業者セーフティネットの促進（小規模企業共済/経営セーフティ共済/ＰＬ保険など）

10　集団健康診断の実施

11　青年部、女性会との連携・支援

12　須坂工業振興会との連携・支援

13　信州須坂物産振興会との連携・支援

14　珠算・暗算・簿記検定試験の実施

15　各種会員サービスの実施