令和4年度 須坂商工会議所基本方針

 はじめに、一昨年、昨年と2年間に亙り「新型コロナウイルス感染症」感染の恐怖に脅かされてきましたが、昨年後半にはワクチン接種も進み、また国産のワクチンや治療薬の開発にも一筋の光が見えたかに思いましたが、年末にはこれまで以上に感染力が強いとされる新たな変異株の出現によって、予断を許さない状況の中で令和4年の幕開けとなりました。
 長い間、感染症の影響により経済活動や日常生活は大きなダメージを受けている上に、さらに変異を繰り返すウイルスにより一向に出口が見えない状況が続いております。罹患された方々をはじめ全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 今年になりまして3回目のワクチン接種も始まり、またウイルスの特性や対処法も随分研究が進んではおりますが、感染症と背中合わせの日々が続いております。「感染者を出さない」「感染者がいない」ことが一番の経済対策と認識し、先ずは私たち一人ひとりが「感染しない」「感染させない」ことに細心の注意を払い、現下の苦難を乗り越えていく決意でございますので、会員の皆様方の何分のご理解とご協力を賜りますよう先ずもってお願い申し上げます。
 さて、我が国及び地域を取り巻く経済動向は、長引く感染症の影響により厳しい経済環境が続いておりましたが、ようやく昨年末から経済活動や日常生活に動きが感じられるようになりまして僅かながらも明るい兆しを感じております。一方、中国経済の落ち込みやコロナ禍後の消費者行動の変化、さらには変異を繰り返すウイルスによる感染拡大が繰り返される状況の中で、先行きには不安が漂っています。
 また、感染症の影響による生産の落ち込みや輸出と生産の供給制約、原油価格や原材料の値上がりなど、感染抑制と経済活動の両立は思うに寄らないこととなっております。
 さらに、ロシアのウクライナ侵攻に対する我が国をはじめ欧米各国による対ロ経済制裁の行く先には、世界規模での経済の痛みが避けられない事態となっております。
足元の経済活動は感染症の影響をダイレクトに受けている分野と、コロナ需要に支えられている分野もあり二極化の状況が続いておりますが、とりわけ観光・飲食・サービス部門は長引く感染症のダメージも大きく、また繰り返し押し寄せる感染拡大の影響から抜け出せない状況になっております。
 一方、感染症が世界経済や日常生活を脅かしている間に、これまでの生活や営みのあり方、人と人との交わり、地域社会の繋がりは随分変わってきました。同時に対面から非対面非接触、集中から分散、さらにはITを活用したライフスタイルになるなど社会の変化を一層加速させております。
 さらに電子通信産業分野においてはDXの進展や第5、第6次世代移動通信システムへの移行、自動車産業分野ではゼロカーボン時代の到来となるなど、競争のルールや価値観が大きく変化しており、今までの延長線上に未来はないことを教えています。
 このような大きな変革の中で、コロナ禍後の経済動向と対ロ経済制裁による影響への備えなど社会経済の変化に即応かつ順応していくことや、よりグローバルに先見性をもって市場を見極めていくことが極めて重要な局面となっております。
 こうした状況の中で当会議所においては、前年度に引き続き「新型コロナウイルス」への対応をはじめ地域の課題や経済対策、経営環境支援策、商工業振興策について、地域の声を集約し関係方面へ建議・要望・政策提言に取り組みます。
 特に「新型コロナウイルス感染症」の度重なる感染拡大の中で、借入金の返済期限が到来するなど益々深刻な状況となっております。これまでも須坂市をはじめ国、県、金融機関等へ支援策の要望をしてきましたが、今後においても経営が安定するまでの間、多様な支援策を講じてまいります。
 また、「善光寺御開帳」「諏訪大社御柱大祭」をはじめ、これまで感染症の影響により中止となっていたイベントの再開の機会を捉え誘客対策や地場産品の販売促進について、関係機関と連携を図りつつ取り組んで参ります。
井上地区における開発計画は造成工事も順調に進み計画から実施の段階になりました。ものづくり産業用地では工場の建設工事に着手した区画もあり急ピッチで工事が進められております。また「観光集客施設用地」では商業施設や宿泊施設の出店者も公表され、令和6年春のオープンに向けて建設工事が進められます。
 これらの進捗に併せて事業者側や出店者からの情報の提供に努めながら出店者との共栄共存の仕組み作りや、地元企業への受注機会の確保、地場産品の販路確保など地域経済への波及方法、環境問題や雇用環境等の課題について取り組んで参ります。特に、地元産の販売については全体の店舗イメージに調和と融合した場となるよう事業者の協力を得ながら取り組みます。
 また、自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」の機会として位置づけ、先端技術を盛り込んだまちづくりに産・学・官の協力を得て取り組みます。
商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は、今年で9年目を迎え、魅力ある店舗と商業活性化の一助として定着してきました。今年度においてもWEBと対面式でのまちゼミに取り組み、経営基盤となる新たなファン・新たなお客様創りを推進します。
 また井上地区大型商業施設オープンまでの貴重なリードタイムとなりますので、まちゼミの仲間との交流や相互参加など、まちゼミの一層の拡大と浸透に取り組みます。
物産振興事業における「信州須坂物産認定品」については、認定品の更新年度となるため認定会を開催し認定品の更新を行います。また「ふるさと納税」の返礼品として推奨するほか、「善光寺御開帳」「諏訪大社御柱大祭」の機会を捉え、長野電鉄長野駅構内での物産販売や広告宣伝、パンフレットの配布など販路拡大と販売促進に取り組みます。
 市内の事業所数は高齢化等により減少傾向にあり、長期的には会員事業所の減少から財政基盤の脆弱化は避けられない上に、会館の老朽化や中小企業支援施策、各種誘客イベント開催等の負担から財政状況は硬直化しております。
このため事務事業の執行に当たっては「中期行動計画」に添って職員の意識改革を図りつつ、頼り処として気軽に立ち寄れる会議所創りと、地域に愛される会議所ならではの活動の展開に努めます。また費用対効果を検証しつつ、事業の合理化と改善改革に取り組みます。
 青年部の躍動感のある若い力と行動力、女性会の女性ならではの知性や感性は地域経済発展の柱でもあります。これらの力を会議所活動の中に組み入れ、地域の活性化に取り組んでまいります。
 今年度は役員・議員改選の年次になります。長いコロナ禍のトンネルの先には、新しい景色が、新しい世界が広がっていることを学びました。須坂市では新しいまちづくりのスタートとなります。新しい時代を駆け抜けるべく役員・議員体制を構築してまいります。
 結びに、「新型コロナウイルス」の共生の時代にあって、ウイルスの特性やワクチン効果が解明されると同時に医薬品も開発されつつありますが、ウイルスが撲滅しない限り永遠にウイルスとの対峙は続くものと思われます。このウイルスは厄介なことに、人と人との接触によって増殖し、私たちが集まれば集まるほど伝播しやすくなり、そのたびに感染力を強めてさらに拡散していく。ウイルスはウイルスとして生き残るためにさらに強力なウイルスとして進化して生存し、世界の未来を左右する脅威であることを全ての世界人類に教えています。
 かつて先人は、幾多の疫病に必死に立ち向かい生き延びてきました。科学的医療の存在しない古来にあっては、漢方薬や仏神にひたすら祈ることに心身を寄せ合い乗り越えてきたように、私たちも心を一つにして苦難の時代を乗り越えて行きたいと思います。
 皆様方のご理解とご協力を切にお願いし事業計画の基本方針とします。

令和4年度 須坂商工会議所事業計画

Ⅰ 新規・重点事業

1 国・地方自治体及び関係機関への政策提言、意見要望活動

 豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域の産業や中小企業が直面している課題の解決に努めるとともに、会員益に繋がる提言、要望・意見具申活動を関係団体と連携し取り組みます。

2 「新型コロナウイルス」感染症による経済支援について

 「新型コロナウイルス」感染症に対する各種各般の防止対策や支援策について、関係方面に要望、提言するとともに、地域事業所の経済支援について今年度の最重点課題として取り組みます。
 また、影響が大きい飲食、観光、サービス、小売の分野においては、各種の補助制度を活用し支援します。

3 井上地区開発計画について

 井上地区における開発計画は造成工事も順調に進み計画から実施の段階になりました。
 ものづくり産業用地では今年秋の完成を目指して工場の建設工事に着手した区画もあり、「観光集客施設用地」では令和6年春のオープンに向けて商業施設や宿泊施設の建設工事が進められます。
これらの進捗に併せて地元企業への受注機会の確保、地場産品の販路確保など地域経済への波及について取り組みます。
 また、自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」の仕組みづくりに開発事業者の協力を得ながら取り組みます。

4 井上地区開発計画の課題について

 井上地区開発計画に盛り込まれている「観光集客施設」においては、その集客力や購買力の高さを活用して地場産品の販売や販路拡大、市内回遊や近隣観光施設等への誘客に期待が寄せられる一方で、新たな雇用機会の創出による人件費の高騰をはじめ人手不足を一層助長させるなど雇用環境への影響のほか、農用地の都市的土地利用の高まり、子育て施設の充実、交通渋滞や環境衛生等に与える影響も大きいものと危惧しております。これらの課題について先進地の事例を参考にしつつ解決の方法について研究・検討します。

5 組織・財政基盤の整備

 当会議所の会員数は前年度においては増加したものの、廃業等を要因とする退会により減少傾向は否めない状況で財政基盤の脆弱化が危惧されます。
地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であることから、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進と併行して取り組むと共に、会員脱会を最小限に留めるためのサービスの提供に取り組みます。
 また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。
当会議所の会員数は前年度においては増加したものの、廃業等を要因とする退会により減少傾向は否めない状況で財政基盤の脆弱化が危惧されます。
 地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であることから、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進と併行して取り組むと共に、会員脱会を最小限に留めるためのサービスの提供に取り組みます。
 また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。

6 小規模事業者への支援

 小規模事業者が経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートするため、伴走型経営発達支援計画の実施計画に沿った支援体制の構築を目指します。
 また、経営指導員の巡回による管内小規模企業の経営課題解決のための創業支援強化策として、継続的な創業予定者や創業間もない事業者が抱える課題に対して事業計画の策定と着実な実施など、事業者に寄り添った支援を行います。
 後継者育成支援、事業承継支援、次代を担うべく人材の育成、BCP策定支援等については、広域専門指導員を活用しながら関係機関と連携を緊密に取り組んでまいります。

7 商業・商店街の活性化方策

 商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は今年で9年目を迎え、魅力ある店舗と市街地活性化の一助として定着してきました。また井上地区の大型商業施設オープンまでのリードタイムも僅かとなってきました。この機会にまちゼミ参加事業者、まちゼミ仲間の一層の拡大に努めます。
 昨年は中学生の職業体験としての出前式まちゼミの開催に取り組みました。今年度も須坂市教育委員会からの要請に応じて開催に取り組みます。

8 中小企業ビジネスマッチング支援

 コロナの感染状況により開催が不確定ではありますが、開催される中小企業者の産業フェアの支援と、中小企業者の受注・商談会の確保と販路拡大に取り組みます。

9 会員交流事業

 会員相互の情報交換と交流による繋がり広がりを主眼として行ってきた「観月会」、新年賀詞交歓会、視察研修、セミナー等について、前年度においてはコロナ禍の折から開催を中止としましたが、今年度においては感染症の状況を見ながら実施若しくはこれまでとは手法を変えての実施、あるいは代替となる事業を模索し実施を計画します。

10 誘客対策事業の継続実施

 2022年「善光寺御開帳」「諏訪大社御柱大祭」の誘客対策について関係機関と連携し取り組みます。

11 「須坂ブランド」の創出と地場産品の販売促進

 本年度は「信州須坂物産認定品」の更新年度となります。認定会を開催しより多くの地場産品を認定品として認定すると共に、「須坂市ふるさと応援寄付金返礼品」としての推奨、「善光寺御開帳」「諏訪大社御柱大祭」の機会を捉えて即売会の開催をはじめ販路拡大、販売促進に取り組みます。 また、各種物産販売会や観光誘客イベントに積極的に参加し、「須坂ブランド」の情報発信と地場産品の販売促進に努めます。

12 市街地活性化の取り組み

 市街地活性化のための地域の課題や活性化策、井上地区大型商業施設からの市内流入について関係機関と連携し、情報の提供や調査・研究、意見交換会等を実施します。
 また、誘客対策や賑わいイベントに参加と支援を行います。

13 女性の活躍の支援

 働き方改革の推進と併せ女性ならではの感性や潜在性が最大限発揮できる社会環境の整備と、女性の力を活かした会議所活動を推進します。

14 福利厚生事業の取り組み

 企業と経営者、従業員の「万が一の場合」に備えた保障を目的とする各種保険・共済制度に加入促進を図り会員事業所の福利厚生の充実に努めます。
 また、経営基盤を図るため国の共済制度である小規模企業共済、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止制度)の普及に努めます。

15 会員サービスの充実

 各種の情報とサービスの提供を行うため、会報誌「蔵町すざか」やホームページの充実、SNSを活用した情報の発信に努めます。

16 事務局職員の意識改革と事務事業の合理化

 経済環境や労働環境の変化、併せて現下のコロナ禍において会議所を取り巻く環境も厳しくなるものと推察します。
こうしたことから、職員の意識改革を図り「中期行動計画」に添って長期的な視野で事業の推進に取り組みます。
 また、硬直化する財政状況から事業の費用対効果を検証しつつ、合理化と改善改革に取り組みます。

17 役員改選

 今年度は役員・議員改選の年次になります。新しい時代を駆け抜けるべく役員・議員体制を構築してまいります。会員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いします。

Ⅱ 各委員会別事業

ⅰ 総務企画委員会

1 会議所組織の活性化・財政基盤の強化の推進

(1)地域が直面する課題を解決するため委員会、部会、支部活動の活性化を図り会員相互の繋がりと広がりがもてるよう魅力ある会議所事業を展開する。
(2)事業所の廃業等による会員または共済手数料の減少に対し、会議所の財政基盤の強化を図るとともに、会員加入及び各種共済促進を積極的に進める。

2 会員ニーズの把握及び会員サービスの強化

(1)会員のニーズを吸い上げ会議所事業に反映する。
(2)親睦・交流事業の実施
役員議員及び会員相互の情報交換と親睦を図るため、各種交流事業を行う。
※新型コロナウイルス感染症の状況により変更・中止もある。
・視察研修
 日時:令和4年9月上旬を予定
 場所:未定
・第9回「観月会」
 日時:令和4年11月11日(金)午後6時30分~
 場所:未定
・新年賀詞交歓会
 日時:令和5年1月13日(金)午後4時~
 場所:未定

3 会員サービス事業の研究

(1)会報、ホームページ、メール、SNS(Twitter、Facebookなど)活用
(2)地元メディア(新聞等)及びフリーペーパー等への広報活動強化
(3)会員へのスピーディーな各種情報提供の強化
(4)健康経営の推進、BCP策定の支援の取り組みの推進
(5)SDGs・デジタル化の取り組みの推進
(6)DX、カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み強化

4 新型コロナウイルス感染症の各種支援事業

ⅱ 商業流通委員会

1 井上地区大型開発計画に伴う地元小規模事業者の共栄、共存・共創への支援

(1)須坂「まちゼミ」参加事業所及び市街地の活性化の推進
 ①事業所の拡大及び事業所間の連携強化
 ②WEB版活用を通じた新たな経営力拡大と持続的発展への支援
(2)商業流通委員会と地域観光振興委員会の合同委員会による主体的関わり方の推進
 ①商業、観光業部会との研修会、意見交換会の実施による参画意識の増進
 ②主体的自己防衛型(上記に関わらない)店、事業所への経営支援
  ・お客様から支持(商品・品揃え・サービス等)されるオンリーワン店への開拓推進
  ・ITツール(WEB・SNS等)を活用した情報発信の促進
(3)チームSMSの「まちゼミ」拡大推進への主体的活動
 ①参加事業所の拡大及び事業所間の連携推進
 ②WEB配信の見直し拡充

2 地域に伝わる古来の地域文化の伝承と地域力向上への取組推進

(1)えびす講事業(中心市街地活性化事業)の推進
 ①主体的事業者拡大の推進支援
 ②参加事業所の継続的な顧客拡大への支援
(2)信州須坂ハーフマラソンでの給水所業務への協力

3 地域の課題を解決する委員会活動

(1)須坂市内全4中学校の職場体験事業の支援と推進
 ①出前「まちゼミ」参加事業者の拡大推進
 ②職場体験参加の生徒・保護者等へのファン創りへの支援
 ③参加事業所アンケートによる強み弱みの把握と課題解決の気づきへの推進

ⅲ 工業建設委員会

1 中小企業ビジネスマッチング支援

(1)産業フェア
主として工業製品及び技術を地域内外に周知し、併せて受注・商談機会の確保と販路拡大を図るため、中小企業者の産業フェア出展について支援する。
 産業フェアin信州2022
 開催日:2022年10月21日(金)・22日(土)

2 視察研修の開催

3 産学連携による人材育成と確保

(1)須坂創成高校デュアルシステム受入れ企業会への参画と協力
(2)教育機関と連携した人材の育成と確保

4 井上地区開発事業への参画と協力

(1)地元受注機会の確保及び受け皿作り
(2)先進的なまちづくりとしての参画と協力

ⅳ 中小企業委員会

1 中小企業・小規模事業者の活力向上と経営力強化支援

(1)新型コロナウイルス感染症に係る経営支援
(2)資金繰り対策
(3)各種補助金の活用
(4)創業支援
(5)事業承継対策

2 事業継続計画(BCP)策定支援

3 中小企業・小規模事業者の販売促進と販路開拓及び人材育成支援

(1)販売促進・販路開拓支援
(2)人材育成支援

ⅴ 地域観光振興委員会

1 信州須坂物産認定会の開催

(1)信州須坂物産認定会向けて新規認定事業所の開拓
 ・現在:27事業所33品目 ⇒ 目標:32事業所38品目へ
(2)信州須坂物産振興会議及び認定事業者との意見交換会の開催(5月)
 ・物産認定品ブランド化に向けて、認定要綱の見直し
 ・認定会へ向けてスケジュールの打合せ及びブランド化への意識付け
(3)信州須坂物産認定会(8月)
(4)認定登録結果報告及び認定式(10月)

2 信州須坂物産認定品のブランド化と販路拡大

(1)物産認定事業者の大型商業施設との関わり方の意識付けと、仕組み作りの研究
 ・井上地区大型開発計画近況説明会、意見交換会
(2)市内大型店と信州須坂物産認定事業所との商談会の開催
(3)物産認定品パンフレットの配置施設、PR場所の増強
 ・動画による事業所及び商品のPR事業
 ・SNS(Instagram、Twitter、Facebook等)を活用した物産認定品のPR
 ・長野電鉄長野駅通路壁面に設置した広告看板を善光寺御開帳まで延長
(4)「信州須坂ふるさと応援寄附金への返礼品」事業への支援・推進
 ・市のふるさと納税担当業者と連携し、物産認定品の組み合わせでの返礼品の開発 
(5)各種イベントにて信州須坂物産認定品のPR、販売
 ・須坂さくらまつりにて物産販売(4月)
 ・善光寺御開帳の期間、長野電鉄長野駅での物産販売(4月~6月)
 ・長野しんきんビジネスフェア2022にて物産PR及び商談(5月)
 ・大阪鶴見区民祭りにて物産販売、観光PR(9月)
 ・信州須坂ハーフマラソンでの物産販売(10月)
 ・各種認定会、審査会、商談会、銀座NAGANO等への出品勧誘
 ・その他の随時イベントへの参加など

3 大型商業施設との共栄共存への関わり方について

商業流通委員会との合同委員会、意見交換会の開催
 ・商業、観光部会を含め大型商業施設との関わり方の意識付けと、仕組み作りの研究
 ・井上地区大型開発計画に伴う市街地への誘客事業の取り込み

4 須坂市「まるごと博物館構想」との連携

5 信州須坂ハーフマラソンでの安全誘導業務への協力

Ⅲ 商工会議所の基盤強化

1 組織基盤の強化

(1)人と人とのつながり、絆と連携を深める中で会員の拡大を図る
(2)部会活動の活性化

2 財政基盤の強化

(1)会員拡大/会館使用PR/法定台帳登録促進/事務事業の改善と経費節減
(2)生命共済制度(蔵の町共済)、各種福祉制度(アクサ生命保険)の加入者紹介、維持・拡大運動(4月中旬~6月、9月中旬~11月)を実施
(3)業務災害補償プラン、休業補償プラン等による新規会員の加入促進

3 事務局の活性化

(1)笑顔であいさつの励行
(2)5Sの徹底
(3)親切な相談、支援
(4)事務処理の効率化、残業の縮減、デジタル化による業務改善
(5)フットワークの強化と現場主義の徹底
(6)戦略的な事業展開
(7)パブリシティの活用
(8)コンプライアンス(法令遵守)の徹底及び危機管理の強化
(9)各種研修への参加、コーディネート力の強化
(10)規約、規則の見直し

Ⅳ その他通常事業

1 会報の発行(4月・7月・10月・1月)
2 会館の管理及び利用促進
3 各種講演会、セミナー、研修会の開催
4 各種相談事業の実施(経営革新計画作成/創業計画作成/金融相談/司法書士・行政書士相談)
5 小規模企業事務合理化支援(税務会計処理/労働保険事務処理利用拡大)
6 青色申告決算書作成指導、青色及び白色申告者の納税・記帳相談
7 各種認定取得への支援(GS1コード/原産地証明/産業財産権など)
8 新入社員研修会の開催(4月)
9 事業者セーフティネットの促進(小規模企業共済/経営セーフティ共済/PL保険など)
10 集団健康診断の実施(10月)
11 青年部、女性会との連携・支援
12 須坂工業振興会との連携・支援
13 信州須坂物産振興会との連携・支援
14 珠算・暗算・簿記・PC検定試験の実施
15 健康経営の推進、BCP策定の支援の取り組みの推進
16 SDGs・デジタル化の取り組みの推進
17 DX、カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み強化

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