新型コロナウイルス感染症」により「新しい日常」と言われて3年余になりますが、依然として「不安」に脅える日常生活が続いております。
長い間、感染症の影響により経済活動や日常生活は大きなダメージを受けている上に、さらに変異を繰り返すウイルスによる感染と特効の決め手がない医療状況の中にあって、罹患された方々をはじめ全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

この間効果の高いワクチン接種や対処法も研究開発が進んではおりますが、死者数は増加傾向にあって一向に収束の兆しは見えません。こうした中で何よりも一人ひとりが細心の注意を払い「感染しない。」「感染させない。」ことにより感染者数を抑え込まないと死者数の抑制も困難な状況です。会員の皆様方の引き続きのご理解とご協力を賜りますよう先ずもってお願い申し上げます。

さて、我が国及び地域を取り巻く経済動向は、長引く感染症の影響により乱高下を余儀なくされる上に、追い打ちをかける円安の為替相場、原油価格をはじめ諸物価の高騰、原材料と人手不足、世界的なインフレ傾向、ロシアのウクライナ侵攻、さらには地球規模での異常気象等、これまで経験したことのない経済環境となっています。
また、物価高騰分を価格転嫁できないことに追随して賃金引き上げも難しい状況にあるにも関わらず、防衛費や少子化対策への増税論、米中欧の経済の落ち込みや長期化するウクライナ侵攻、我が国における金融緩和策修正とする事実上の長期金利引き上げなどにより、物価高と景気低迷が同時進行する「スタグフレーション」の懸念が高まっております。

足元の経済活動は、やや動きが見え始め製造業の分野では一部に堅調さがあるとはするものの実質賃金の低下と個人消費の伸び悩み、今年10月からのインボイス制度に対する不安や更なる金融緩和策修正などにより先行きは不透明な状況にあります。

一方長引く感染症により、これまでの生活や営みのあり方、人と人との交わり、地域社会の繋がりは随分変わってきました。またDX化の進展と同時に自動車産業分野ではゼロカーボンが主流になるなど、大きな変革期を迎えております。

このような変革期の中で、先見性をもって国際市場を見極めていくことや、人手不足とDX化への対応、為替相場とインフレ市場への対応など極めて重要な局面となっております。

こうした状況の中で当会議所においては、前年度に引き続き「新型コロナウイルス」への対応をはじめ地域の課題や経済対策、経営環境支援策、商工業振興策、井上地区開発事業の課題等について、地域の声を集約し関係方面へ建議・要望・政策提言に取り組みます。
特に「新型コロナウイルス感染症」の度重なる感染拡大の中で、借入金の返済期限が到来するなど益々深刻な状況となっております。これまでも須坂市をはじめ国、県、金融機関等へ支援策の要望をしてきましたが、今後においても経営が安定するまでの間、多様な支援の実施に取り組みます。

井上地区における開発事業は造成工事も進み、既にものづくの用地については工場や倉庫が建設され、操業を始めた企業もあって新しい“まち“の姿が見えてきました。
また第二次ものづくり用地とされていた区域は、用地取得も整い今年夏頃には工場建設に着工の予定となりました。
「観光集客施設用地」では「(仮称)イオンモール須坂」をはじめ「(仮称)ルートイン須坂」、「アークランズとヤマダ電機」による店舗、さらには物流関連産業用地でも、それぞれ令和6年中の開業を目指して本年春頃には店舗・倉庫等が着工の予定となっております。

井上地区の開発事業が進むにつれて、本市への流入人口や住宅着工件数の増加、非農用的土地需要の高まりなどが見受けられ、本市の経済や社会動向など大きく変貌する兆しが表れております。

本年は大型商業施設をはじめ一連の施設の開業前夜の年となることから、これらの新しい“まち“を核として地域経済の高揚や活性化にどう結び付けるか、それぞれの施設はもとより地域を超えた圏域との連携や共創、新しいビジネスモデルにチャレンジすることとなります。的確な情報の提供をしつつ潮流の流れに遅れることなく取り組んで参ります。

また、自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」にも産・学・官の協力を得て取り組みます。

商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は、今年で10年目を迎え、魅力ある店舗と商業活性化の一助として定着してきました。今年度においてもWEBと対面式でのまちゼミに取り組み、経営基盤となる新たなファン・新たなお客様創りを一層推進します。
また井上地区の大型商業施設開業を1年後に控えた貴重なリードタイムとなりますので、まちゼミの仲間との交流や相互参加など、まちゼミの一層の拡大と浸透に取り組みます。

物産振興事業における「信州須坂物産認定品」については、前年度更新した認定品を「ふるさと納税」の返礼品として推奨するほか、長野電鉄長野駅構内での物産販売や広告宣伝、パンフレットの配布など販路拡大と販売促進に取り組みます。
また、「(仮称)イオンモール須坂」をはじめ観光集客施設の開業を1年後に控えており、それぞれの施設での販売促進に取り組みます。

本年は須坂商工会議所創立75年の節目の年となります。創立記念を祝う特別な式典の開催は予定しませんが、あらゆる諸活動の中でこれまでを振り返り将来を考える機会の提供に努めて参ります。

市内の事業所数は高齢化等により減少傾向にあり、長期的には会員事業所の減少から財政基盤の脆弱化は避けられない上に、会館の老朽化や中小企業支援施策、誘客イベント開催等の負担から財政状況は硬直化しております。
このため事務事業の執行に当たっては「中期行動計画」に添って職員の意識改革を図りつつ、頼り処として気軽に立ち寄れる会議所創りと、地域に愛される会議所ならではの活動の展開に努めます。また費用対効果を検証しつつ事業の合理化と改善改革に取り組みます。

青年部の躍動感のある若い力と行動力、女性会の女性ならではの知性や感性は地域経済発展の柱でもあります。これらの力を会議所活動の中に組み入れ、地域の活性化に取り組んでまいります。
特に青年部では令和8年度に日本YEG北陸信越ブロック大会の開催地となっており、この開催に物心両面から支援して参ります。

結びに、「新型コロナウイルス感染症」は世界規模で医療をはじめエネルギーや産業資源、食糧などあらゆる資源（資材）の生産と供給のバランスが崩れる事態を招きました。
我が国においてもワクチンをはじめマスク、防護衣などの医療資源をはじめ生産資源や食料、エネルギーの不足と同時に価格が高騰する事態に陥り、国力の脆弱さが浮き彫りになりました。
狭い国土と限られた資源（環境）の中において、全ての資源（資材）を国内供給で賄うことは到底できないことと承知はしておりますが、僅かながらでも国内供給量を高め海外依存に頼り切ることのない安心・安全で安定した将来を築くことが、今を生きる私たちの使命と考えております。
この理念に心を寄せ合い、経済社会における物質や自然のほか環境や生命も含めた「循環型社会」の構築に努めて参りたいと思います。

以上、令和5年度の基本方針の骨子といたしますが、あらゆる面で会議所ならではの「コネクション」である「つなぎ、結び、ひろげる」力を活かし、「未来に繋ぎ」「未来を拓く」まちを共に創造していきたいと考えおります。皆様方のご理解とご協力を重ねてお願いいたします。

令和5年度　須坂商工会議所事業計画

Ⅰ　新規・重点事業　　

1　国・地方自治体及び関係機関への政策提言、意見要望活動
豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域の産業や中小企業が直面している課題の解決に努めるとともに、会員益に繋がる提言、要望・意見具申活動を関係団体と連携
し取り組みます。

　2　「新型コロナウイルス」感染症による経済支援について
「新型コロナウイルス」感染症に対する各種各般の防止対策や支援策について、関係方面に要望、提言するとともに、地域事業所の経済支援について引き続き最重点課題とし
て取り組みます。
　　また、影響が大きい飲食、観光、サービス、小売の分野においては、各種の補助制度を活用し支援します。

3　井上地区開発事業について
　　井上地区における開発事業は造成工事も順調に進み、ものづくり産業用地では今年既に稼働を開始した工場のほか、建設工事が急ピッチで進められています。
また、「観光集客施設用地」では令和6年中のオープンに向けて商業施設や宿泊施設の建設工事が進められます。
これらの進捗に併せて地元企業への受注機会の確保をはじめ地場産品の販路確保など地域経済への波及について取り組みます。
また、自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」の仕組みづくりに開発事業者の協力を得ながら取り組みます。

4　井上地区開発事業の課題について
井上地区開発事業に盛り込まれている「観光集客施設」においては、その集客力や購買力の高さを活用して地場産品の販売や販路拡大、市内回遊や近隣観光施設等への誘客に期待が寄せられる一方で、新たな雇用機会の創出による人件費の高騰をはじめ人手不足を一層助長させるなど雇用環境への影響のほか、農用地の都市的土地利用の高まり、子育て施設の充実、交通渋滞や環境衛生等に与える影響も大きいものと危惧しております。これらの課題について先進地の事例を参考にし開発事業者の協力を得て研究・検討します。

5　組織・財政基盤の整備
当会議所の会員数は前年度においては増加したものの、廃業等を要因とする退会により減少傾向は否めない状況で財政基盤の脆弱化が危惧されます。
　　地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であることから、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進と併行して取り組むと共に、会員脱会を最小限に留めるためのサービスの提供に取り組みます。
　　また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。
　6　小規模事業者への支援
小規模事業者が経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートするため、経営発達支援計画に沿った伴走型支援体制の構築を目指します。
また、経営指導員の巡回による管内小規模企業の経営課題解決のための創業支援強化策として、継続的な創業予定者や創業間もない事業者が抱える課題に対して事業計画の策定と着実な実施など、事業者に寄り添った支援を行います。
後継者育成支援、事業承継支援、次代を担うべく人材の育成、BCP策定支援等については、広域専門指導員を活用しながら関係機関と連携を緊密に取り組んでまいります。

7　商業・商店街の活性化方策
商業の活性化策として実施している「まちゼミ（得する街のゼミナール）」は今年で10年目を迎え、魅力ある店舗と市街地活性化の一助として定着してきました。また井上地区の大型商業施設オープンまで1年余となってきました。この機会にまちゼミ参加事業者、まちゼミ仲間の一層の拡大に努めます。
また、今年も須坂市教育委員会からの要請に応じて中学生の職業体験としての出前式まちゼミの開催に取り組みます。

8　中小企業ビジネスマッチング支援
コロナの感染状況により開催が不確定ではありますが、開催される中小企業ビジネスマッチングには積極的に参加し、中小企業者の受注・商談会の機会の確保と販路拡大に取り組みます。

9　会員交流事業
会員相互の情報交換と交流による繋がり広がりを主眼として行ってきた新年賀詞交歓会について、前年度においてもコロナ禍の折から開催を中止としました。今年度においても感染症の状況を見ながら実施若しくは代替となる事業を模索し実施を計画します。

10　誘客対策事業の継続実施
「(仮称)イオンモール須坂」や「（仮称）ルートイン須坂」が発揮する「観光プラットホーム」としての機能を活かした誘客対策に取り組むほか、これらの施設と連携した誘客対策について関係機関と連携し取り組みます。

11　「須坂ブランド」の創出と地場産品の販売促進
前年度認定の更新をした「信州須坂物産認定品」については、「須坂市ふるさと応援寄付金返礼品」としての推奨のほか、井上地区開発事業による「観光集客施設」での販売について研究します。
また、各種物産販売会や観光誘客イベントに積極的に参加し、「須坂ブランド」の情報発信と地場産品の販売促進に努めます。

12　市街地活性化の取り組み
市街地活性化のための地域の課題や活性化策、井上地区大型商業施設からの市内流入について関係機関と連携し、情報の提供や調査・研究を重ねます。
また、誘客対策や賑わいイベントに参加と支援を行います。
　
13 青年部の活躍の支援
　　青年部の躍動感あふれる活動は会議所の大きな資産です。青年部の主体性を尊重しつつその活動を支援します。
　　青年部においては新規加入会員の伸び悩みや日本商工会議所青年部（以下日本YEG）加盟単会の減少が、会員のマン的なパワーの負担、日本YEG加盟組織内での役員や大会開催地となる負担などの課題は、県内商工会議所青年部の共通課題としているところでもあり、日本YEG加盟のメリット等について議論と検討を重ねて参ります。

14　女性の活躍の支援
働き方改革や少子化対策の推進と併せ女性ならではの感性や潜在性が最大限発揮できる社会環境の整備と、女性の力を活かした会議所活動を推進します。
　
15　福利厚生事業の取り組み
企業と経営者、従業員の「万が一の場合」に備えた保障を目的とする各種保険・共済制度に加入促進を図り会員事業所の福利厚生の充実に努めます。
　 福利厚生事業の一環として取り組んでいる「健康診断」については、今年度から市内の医療機関に委託し、診断内容の充実と利用者の利便性を図り、会員の健康維持増進に
努めます。
また、経営基盤を図るため国の共済制度である小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止制度）の普及に努めます。

16　会員サービスの充実
　　各種の情報とサービスの提供を行うため、会報誌「蔵町すざか」やホームページの充実、SNSを活用した情報の発信に努めます。
　
17　須坂商工会議所創立75周年事業について
　　年間を通じて、これまでの75年を振り返り将来を考える機会を提供します。

18　事務局職員の意識改革と事務事業の合理化
経済環境や労働環境の変化により会議所を取り巻く環境も厳しくなるものと推察します。
こうしたことから、職員の意識改革を図り「中期行動計画」に添って長期的な視野で事業の推進に取り組みます。
また、硬直化する財政状況から事業の費用対効果を検証しつつ、合理化と改善改革に取り組みます。

Ⅱ　令和5年度各委員会の事業計画

ⅰ　総務企画委員会
　
１　会議所組織の活性化・財政基盤の強化の推進

地域が直面する課題を解決するため委員会、部会、支部活動の活性化を図り会員相互の繋がりと広がりがもてるよう魅力ある会議所事業を展開する。
また、事業所の廃業等による会員または共済手数料の減少に対し、会議所の財政基盤の強化を図るとともに、会員加入及び各種共済促進を積極的に進める。

２　会員ニーズの把握及び会員サービスの強化

　①会員のニーズを吸い上げ会議所事業に反映する。
　②親睦・交流事業の実施　
役員議員及び会員相互の情報交換と親睦を図るため、各種交流事業を行う。
　　　ア　須坂商工会議所創立75周年事業の実施
　　　　　・永年勤続者表彰の実施
　　　　　・ＤＸ人材育成等の支援講座の実施
イ　新年賀詞交歓会
　 日時：令和6年1月12日（金）午後4時～
　 場所：須坂商工会館3階ホール
　　
３　会員サービス事業の研究
①会報、ホームページ、メール、ＳＮＳ（Twitter、Facebookなど）活用
②地元メディア（新聞等）及びフリーペーパー等への広報活動強化
③会員へのスピーディーな各種情報提供の強化
④健康経営の推進、ＢＣＰ策定の支援の取り組みの推進
⑤ＳＤＧｓ・デジタル化の取り組みの推進
⑥ＤＸ、カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み強化
⑦集団健康診断の充実

４　新型コロナウイルス感染症の各種支援事業及び情報提供
　　　　

ⅱ　商業流通委員会

１　井上地区大型開発事業と地元小規模事業者との共創支援　
　（１）須坂「まちゼミ」参加事業所活性化の推進　
①既存顧客と新たなお客様の信頼関係の醸成推進　
②強みと課題を顕在化し魅力ある店づくり・新たな業種への醸成推進　
③須坂「まちゼミ」WEB版を活用したマーケティングによる新たな経営力拡大への支援　

　（２）井上地区大型開発事業との連携と共創
　①集客力を活用した販売促進
　②大型店の持つ販売戦略と共創した販売拡大
　③地元小売業者の販路拡大
　④市内流入への共創
　⑤大型店との連携した「まちゼミ」の共創

　（３）地域観光振興委員会と合同で「商い」と「観光」による地元誘客への研究
　①交通運輸観光業部会、商業部会を含む主体的地元誘客への研修会、意見交換会の実施による事業主の意識改革の推進
　②集客力を向上させる魅力ある街、店づくりへの支援
　　　
　（４）チームSMSの「まちゼミ」拡大推進への活動強化
　①新規参加事業所の拡大
　②参加事業所間の連携推進とコラボ企画の推進
　③WEB配信の見直し及びWEB・SNS等を使ったPRの促進

　２　地域に伝わる古来の地域文化の伝承と地域力向上への取組推進　
　　中心市街地活性化事業(商工業振興事業)の推進
　①主体的事業者拡大の推進
　②参加事業所の継続的顧客拡大への支援　

　３　地域の課題を解決する委員会活動　
　　須坂市内全4中学校の職場体験事業の支援と推進
　①出前「まちゼミ」参加事業者の拡大推進　
　②職場体験参加の生徒を通じて保護者への地元事業所の認知度の向上

ⅲ　工業建設委員会

　１　中小企業ビジネスマッチング支援
　　産業フェア
　　　工業製品及び技術を地域内外に周知し、併せて受注・商談機会の確保と販路拡大を図るため、中小企業者の産業フェア出展について支援する。
　　「産業フェアin信州2023」　開催日:令和5年10月27日(金)・28日(土)

　２　視察研修の開催
　　　視察研修の実施
　
　３　産学連携による人材育成と確保
　　　須坂創成高校デュアルシステム受入れ企業会への参画と協力
　　　教育機関と連携した人材の育成と確保

　４　井上地区開発事業への参画と協力
　　　地元受注機会の確保及び受け皿作り
　　　先進的なまちづくりとしての参画と協力

ⅳ　中小企業委員会
　
　１　中小企業・小規模事業者の活力向上と経営力強化事業
　①新型コロナウイルス感染症に係る経営支援
　　国、県、市からの各種支援策についての情報提供と継続的な支援
　②資金繰り対策
　　国、県、市の各種制度資金の普及と融資あっせんに関する支援
　③補助金等の活用
　　国、県、市の各種補助金等の情報提供及び、申請等に関する支援
　④経営実務対策
　　税制改正等に係る周知と普及に関する支援
　⑤事業承継対策
　　長野県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援
　⑥人材育成対策
　　生産性向上に向けた人材育成に関する支援
　　　　　
　２　事業継続計画（ＢＣＰ）策定事業
　①自然災害や感染症など緊急時における事業継続に向けた取組みに関する支援
　②台風１９号災害復興事業計画に沿った復興事業の実施
　
　３　経営発達支援計画に沿った伴走型経営支援事業
　①経営分析および事業計画策定・創業計画策定に関する支援
　②新たな需要の開拓（販売促進・販路開拓）に関する支援
　③ＩＴ活用によるＤＸ推進に関する支援

ⅴ　地域観光振興委員会

　１　信州須坂物産認定品のブランド化と販路拡大
　①イベントと合わせた信州須坂物産認定品の販売、PR
　　飲食、物産を中心としたお祭りイベントを開催し、認定品の販売・PRなど
　②物産認定品パンフレットの配置施設、PR場所の増強
　　市内だけでなく市外への配置箇所増強
　③「信州須坂ふるさと応援寄附金への返礼品」事業への支援・推進
　　市のふるさと納税担当業者と連携し、認定品のふるさと納税登録を推進と併せ、認定品の組み合わせでの返礼商品の開発
　④各種イベントにて信州須坂物産認定品の、PR販売
　　「須坂さくらまつり」にて物産販売（4月14日～16日）
　　「長野しんきんビジネスフェア2023」にて物産PR及び商談（5月10日）
　　日商主催「地域うまいもんマルシェ」での物産品の販売、PR（10月17日～23日）
　　長野電鉄長野駅コンコースでの物産品の販売、PR
　　各種認定会、審査会、商談会、銀座ＮＡＧＡＮＯ等への出品勧誘
　　その他の県内外の物産イベントへの参加など

　２ 大型商業施設との関わり方について
　①「（仮称）イオンモール須坂」などの観光集客施設での積極的な物産販売促進及び市内流入について関係機関と連携し、誘客対策や賑わいイベントへの参加と支援。
　②商業流通委員会と合同で「観光」と「商い」による地元誘客への研究
　　交通運輸観光業部会、商業部会を含む主体的地元誘客への研修会、意見交換会の実施による事業主の意識改革の推進
　③須坂市「まるごと博物館構想」との連携

Ⅲ　商工会議所の基盤強化
　１　組織基盤の強化
　（１）人と人とのつながり、絆と連携を深める中で会員の拡大を図る
　（２）部会活動の活性化
　２　財政基盤の強化
　（１）会員拡大/会館使用ＰＲ/法定台帳登録促進/事務事業の改善と経費節減
　（２）生命共済制度（蔵の町共済）、各種福祉制度（アクサ生命保険）の加入者紹介、維持・拡大運動（4月中旬～6月、9月中旬～11月）を実施
　（３）業務災害補償プラン、休業補償プラン等による新規会員の加入促進
　３　事務局の活性化
　（１）笑顔であいさつの励行
　（２）５Ｓの徹底
　（３）親切な相談、支援
　（４）事務処理の効率化、残業の縮減
　（５）フットワークの強化と現場主義の徹底
　（６）戦略的な事業展開
　（７）パブリシティの活用
　（８）コンプライアンス（法令遵守）の徹底及び危機管理の強化
　（９）各種研修への参加、コーディネート力の強化
　（10）規約、規則の見直し

Ⅳ　その他通常事業
　１　会報の発行（4月・7月・10月・1月）
　２　会館の管理及び利用促進
　３　各種講演会、セミナー、研修会の開催
　４　各種相談事業の実施（経営革新計画作成／創業計画作成／金融相談／司法書士・行政書士相談）
　５　小規模企業事務合理化支援（税務会計処理／労働保険事務処理利用拡大）
　６　青色申告決算書作成指導、青色及び白色申告者の納税・記帳相談
　７　各種認定取得への支援（GS1コード／原産地証明／産業財産権など）
　８　新入社員研修会の開催（4月）
　９　事業者セーフティネットの促進（小規模企業共済/経営セーフティ共済/ＰＬ保険など）
　10　集団健康診断の実施
　11　青年部、女性会との連携・支援
　12　受託団体等（長野法人会須坂部会／須坂青色申告会／須坂警察官友の会／須高防衛協会／須坂工業振興会／須坂市花火大会実行委員会）との連携・支援
　13　信州須坂物産振興会との連携・支援
14　珠算・暗算・簿記・ＰＣ検定試験の実施
15　各種会員サービスの実施