はじめに、この3年間余における未曽有の「コロナ禍」という長いトンネルの中で、人類の弱さや、普段の何気ない当たり前がいかにもろいものかを経験しました。また信頼していた安心、安全、安定の脆弱性にも気づかされました。そしてトンネルを抜け出たら、これまでの当り前が当たり前でない社会生活と経済環境、さらに高齢化と人口減少が急速に進んでいた。そんな景色の中で新しい年度を迎えました。
現下の経済環境は、コロナ禍前にも増して伸展した業種もありますが、変動する為替市場をはじめ、原油価格や資材・資源の高騰、人手不足に重石を乗せる賃上げ、また中国の景気減速、長引くウクライナ侵攻や終わらないパレスチナ情勢など、総じて内外要因ともに下振れ要因の中で推移しております。加えて我が国をはじめ米国、さらに世界各国において政権に大きな変化もあって、今後の経済政策はもとより世界経済の先行きが懸念されております。
特に、米国第2次トランプ政権の政策転換は、早々から米国内はもとより世界経済や国際政治の行方にも大きな影響を与えており、我が国の政府と企業にリスク管理と備えが必要になっています。
市内の井上地区における開発事業は順調に推移し、ものづくり施設用地においては全ての施設で操業が始まり、観光集客施設用地においては「ホテルルートイン須坂」が昨年の12月に開業され、今年の夏から秋にかけて「イオンモール須坂」「(仮称)ホームセンタームサシ須坂店」「(仮称)ヤマダデンキ須坂店」がそれぞれ開業される予定で、歴史を塗り替える「新しいまち須坂」誕生の年となります。
本開発事業においては、既に地元雇用機会の増加をはじめ建設工事、調度品、宿泊、外食、開業後の業務提携など、地元経済への波及効果も大きく、今後の先行きにも大きく期待がされる一方で、大型店による地元経済への跳ね返りや交通問題、労働市場等が受ける影響が懸念されますし、また、広域的に集客力をもつ大型店への来訪者をいかに市内流入や観光地に結び付けるか、といった課題もあります。これらの課題に行政や開発事業者と共に解決の方策を検討すると共に、これまで取り組んできた「共栄共存」の方策や、全国に先駆けた「新しい共創」の創造に積極的に取り組んでまいります。
とりわけ、既存店の魅力の創出、大型店との共創、広域エリアへの情報の発信、消費者の取り込みなど、大型店の持つ広域商圏での共創と競争に傾注し取り組みます。
「須坂ショッピングセンター」閉鎖による同センター周辺における経済的な動向への影響も懸念されます。同施設の今後については法的な推移や権利関係などから、一朝にして解決できる課題ではないもと推察しますが、関係者の叡智を寄り集めて1日も早い活性化方策に期待をするところでございます。
市内の事業所数は高齢化等により減少傾向にあり、長期的には会員事業所の減少から財政基盤の脆弱化は避けられない上に、会館の老朽化や中小企業支援施策、誘客イベント開催等の負担から財政状況は硬直化しております。
また、大型商業施設等の開業により地域の社会・経済環境は劇的に変化し、同時に会議所に寄せられるニーズも多様化かつ高度化するものと思われます。
このため事務事業の執行に当たっては「中期行動計画」に添って職員の意識改革を図り、頼り処として気軽に立ち寄れる会議所、地域に愛される会議所、なくてはならない会議所の理念を高め活動の展開に努めます。さらに予算の執行にあたっては「入りを量りて出を制する」を心得た事務執行とします。
青年部の躍動感のある若い力と行動力、女性会の女性ならではの知性や感性は地域経済発展の柱でもあります。これらの力を会議所活動の中に組み入れ、地域の活性化に取り組んでまいります。
特に青年部では令和8年度に全国規模での大会の開催地となっており、この開催に物心両面から支援して参ります。
これらのほかゼロカーボン時代への対応、人手不足とDX・GX、AIの活用、流入人口の増加と都市的な土地利用の需要などの課題に柔軟にかつ的確に取り組んでまいります。
以上、令和7年度の基本方針の骨子といたしますが、今期は議員改選の年次となります。商工会議所に集う皆さんと共に須坂ならではの限りない未来に挑んで行きたいと思います。
令和7年度 須坂商工会議所事業計画
Ⅰ 新規・重点事業
1 国・地方自治体及び関係機関への政策提言、意見要望活動
豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域の産業や中小企業が直面している課題の解決に努めるとともに、会員益に繋がる提言、要望・意見具申活動を関係団体と連携し取り組みます。
2 「能登半島地震」をはじめ災害被災地への支援について
昨年1月に発生した「能登半島地震」をはじめ、日本全土で地震が頻発しております。また、地球温暖化による異常気象により自然災害も日常的に発生しております。これ
らの災害により被災された地域や被災者の方々に、全国の会議所と共に連携し支援を行います。
特に「能登半島地震」においては復興の遅れも気になるところでございます。前年度においては義援金のほか救援物資の提供、経営指導員の派遣などにより被災地を支援してきました。今年度においても経済産業省や日本商工会議所、北陸信越ブロックの商工会議所と共に支援します。
3 井上地区開発事業について
井上地区における開発事業では、ものづくり用地については工場・倉庫等も完成し、操業がはじまりました。
また、観光集客用地については、「ホテルルートイン須坂」が昨年末開業され、同ホテルの営業に参画されている市内企業や従業員も多く、またインバウンドや合宿地としての施設の利用率も高く地域経済の向上に大きく寄与されております。
「イオンモール須坂」「(仮称)ホームセンタームサシ須坂店」「(仮称)ヤマダデンキ須坂店」につきましてはそれぞれ建設が進められており、建設工事をはじめ建設資材、建設従事者向けの調度品、宿泊、外食等の受注のほか、開業後の業務及び地場産品等に市内企業の受注もあり地元経済への波及効果も見受けられます。
今夏から秋にかけてそれぞれの施設が開業となる予定で、とりわけ「イオンモール須坂」内には須坂ブースも設置されることから地場産品の販路確保をはじめ、市内への流入、観光・名勝地への誘客、キャッシュレス決済の相互乗り入れなど大型商業施設を活用した地域経済の向上に取り組みます。
また、ITやIOTをはじめ自然エネルギーや次世代移動通信システム、AIなどを活用した「新しいまちづくり」「新しい共生」「未来志向」の仕組みづくりに開発事業者の協力を得ながら取り組みます。
4 井上地区開発事業の課題について
井上地区開発事業における「観光集客施設」においては、その集客力や購買力の高さを活用して地場産品の販売や販路拡大、市内回遊や近隣観光施設等への誘客に期待が寄せられる一方で、新たな雇用機会の創出による人件費の高騰をはじめ人手不足への懸念のほか、農用地の都市的土地利用の高まり、子育て施設の充実、交通渋滞や環境衛生等に与える影響、2024年問題によるバス会社や物流業界での輸送力の低下や物流コストの増大などの影響も危惧しております。これらの課題について先進地の事例を参考に開発事業者の協力得て取り組みます。
また開発事業による集客をいかに市内流入に結び付けるかという課題には、個店の魅力、共創と協力、情報の発信などを柱としつつ多種多様な取り組みを創出・支援します。
5 組織・財政基盤の整備
当会議所の会員数は前年度においては増加したものの、廃業等を要因とする退会により減少傾向は否めない状況で財政基盤の脆弱化が危惧されます。
地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であることから、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進や井上地区の開発事業との共創などと併行して取り組むと共に、会員脱会を最小限に留めるためのサービスの提供に取り組みます。
また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業の合理化と改善改革に取り組みます。
6 小規模事業者への支援
小規模事業者が経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートするため、伴走型経営発達支援計画の実施計画に沿った支援体制の構築を目指します。
また、経営指導員の巡回による管内小規模企業の経営課題解決のための創業支援強化策として、継続的な創業予定者や創業間もない事業者が抱える課題に対して事業計画の策定と着実な実施など事業者に寄り添った支援を行います。
後継者育成支援、事業承継支援、次代を担うべく人材の育成、BCP策定支援等については、広域専門指導員を活用しながら関係機関と連携を緊密に取り組んでまいります。
また、今期は第2次トランプ政権による影響をはじめ大型商業施設開業、小売業界での寡占化の進展、人手不足などにより厳しい経営環境と推察します。会議所のもつネットワークの活用のほか必要な支援を関係機関に要望し取り組みます。
7 商業・商店街の活性化方策
商業の活性化策として実施している「まちゼミ（得する街のゼミナール）」は今年で12年目を迎え、魅力ある店舗と市街地活性化の一助として定着しております。今期は井上地区の大型商業施設も開業となることから、これまでのまちゼミに加え大型商業施設との連携したまちゼミを施設側との協議を経て取り組みます。また、まちゼミの質的な向上とまちゼミファンの拡大に研鑽を深めます。
大型商業施設の影響は払拭できないものと推察します。このため大型商業施設との共創と協力をはじめ商業と観光を結び付けた市内流入に取り組みます。
8 中小企業ビジネスマッチング支援
中小企業ビジネスマッチングには積極的に参加し、中小企業者の受注・商談会の機会の確保と販路拡大に取り組みます。
9 会員交流事業
会員相互の情報交換と交流のための視察研修及び各種セミナー等を実施します。
10 誘客対策事業の継続実施
井上地区の「ホテルルートイン須坂」「イオンモール須坂」「(仮称)ホームセンタームサシ須坂店」「(仮称)ヤマダデンキ須坂店」が発揮する「観光プラットホーム」としての機能を活かして誘客対策に取り組むほか、近隣市町村やふるさと街道協議会等の組織を活用して広域観光の振興に取り組みます。
11 「須坂ブランド」の創出と地場産品の販売促進
一昨年、認定の更新をした「信州須坂物産認定品」については、「須坂市ふるさと応援寄付金返礼品」としての推奨しているほか、各種物産販売会等で有効に活用していますが、今期においては井上地区開発事業による「観光集客施設」が開業となることから、より一層の販路拡大と須坂ブランドの拡大・定着に努めます。
とりわけ「イオンモール須坂」内に予定している須坂ブースの活用について、市と受託事業者の理解を得て取り組みます。
また、各種物産販売会や観光誘客イベントへの参加、須坂駅構内の展示ブースの高度利用と広域商圏への情報発信などに取り組みます。
12 市街地活性化の取り組み
市街地活性化のための地域の課題や活性化策、井上地区大型商業施設からの市内流入
について関係機関と連携し研究を重ねます。また、誘客対策や賑わいイベントに参加と支援を行います。
閉鎖となった須坂ショッピングセンターをはじめ都市的土地利用の高度利用が高い土地での活性化方策について可能な限り支援します。
13 女性の活躍の支援
働き方改革の推進と併せ女性ならではの感性や潜在性が最大限発揮できる社会環境の整備と、女性の力を活かした会議所活動を推進します。
特に、人手不足を背景として女性の活躍の場と、活躍しやすい環境づくりが求められています。こうしたニーズにNAGANO働く女性会議等を通じて環境整備に取り組みます。
14 福利厚生事業の取り組み
企業と経営者、従業員の「万が一の場合」に備えた保障を目的とする各種保険・共済制度に加入促進を図り会員事業所の福利厚生の充実に努めます。
福利厚生事業の一環として取り組んでいる「健康診断」については、市内の医療機関に委託する中で、診断内容の充実と利用者の利便性の向上、会員の健康維持増進に取り組んできました。今年度は引き続き、受診者アンケートによる意見を反映した健診とするとともに、健診後のアフターフォロー及び法定年2回の診断実施について医療機関と相談しつつ取り組みます。
また、勤務実態から健診実施日に健診医療機関に来場が困難な受診希望者に対する受診機会の提供を検討します。
経営基盤を図るため国の共済制度である小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止制度）及び業務災害保険、ビジネス総合保険などの普及に努めます。
15 会員サービスの充実
各種の情報とサービスの提供を行うため、会報誌「蔵町すざか」やホームページの充実、SNSを活用した情報の発信に努めます。
16 議員選挙について
今期は議員改選の年となります。円満かつ円滑に改選が進みますようご協力をお願いいたします。
17 事務局職員の意識改革と事務事業の合理化
経済環境や労働環境が変化していると共にコロナ禍を経て変化した生活・文化、また生活様式やITの汎用により会議所を取り巻く環境も益々多様化しております。
また、井上地区の開発を契機として大手企業の進出もあり、商工会議所の資質や力量も問われるところであります。
こうしたことから、よりスキルも高く、次代に即した職員として育成を図ると共に「中期行動計画」に添って長期的な視野で事業の推進に取り組みます。
また、井上地区の開発事業により、これまでの会議所としての立ち位置から追われる立場の会議所となりました。当り前を当たり前に行う会議所から、当たり前でないことに挑む会議所に取り組みます。
Ⅱ 令和７年度各委員会の事業計画
ⅰ 総務企画委員会
１ 会議所組織の活性化・財政基盤の強化の推進
地域が直面する課題を解決するため委員会、部会、支部活動の活性化を図り会員相互の繋がりと広がりがもてるよう魅力ある会議所事業を展開する。
また、事業所の廃業等による会員または共済手数料の減少に対し、会議所の財政基盤の強化を図るとともに、会員加入及び各種共済促進を積極的に進める。
２ 会員ニーズの把握及び会員サービスの強化
①会員のニーズを吸い上げ会議所事業に反映する。
②親睦・交流事業の実施
役員議員及び会員相互の情報交換と親睦を図るため、各種交流事業を行う。
・視察研修の実施
実 施 令和7年7～9月頃 1泊2日
場 所 未定
・新年賀詞交歓会
日 時 令和8年1月16日（金）午後4時～
場 所 須坂商工会館3階ホール
３ 会員サービス事業の研究
①会報、ホームページ、メール、ＵＫＥＭＯ、ＳＮＳ
②地元メディア等への広報活動強化
③会員へのスピーディーな各種情報提供の強化
④健康経営の推進、ＢＣＰ策定の支援の取り組みの推進
⑤ＳＤＧｓ・デジタル化・AI活用の取り組みの推進
⑥ＤＸの実現に向けての取り組み強化
ⅱ 商業流通委員会
１ 井上地区観光集客施設との連携と協力
（１）「連携と協力」「新しい共創と都市間競争での生き残り」
①観光集客施設との連携と協力、新しい共創の取り組み
②地元集客から広域商圏での集客の取り組み
③観光集客施設及び観光集客施設と連携・協力する事業者相互の連携
④既存店の魅力向上のための支援
⑤経営のＤＸ化・キャッシュレス化の推進
（２）須坂「まちゼミ」参加店の魅力の向上
①自店の強みと弱みを顕在化し課題解決をする魅力ある店づくりへ
・まちゼミ参加店の魅力ある店の「まちゼミ」視察研修会の実施
②信頼関係構築と新たなお客様づくりに向けたまちゼミ
・第19回、20回まちゼミの開催
③須坂「まちゼミ」参加事業所のＩＴを活用した情報発信
・SNSによるフェイスブック、インスタグラム等を活用した情報発信
④広域商圏を対象にした出前「まちゼミ」の実施
・広域商圏でのお客様づくり
⑤井上地区観光集客施設及び関係事業者と連携した「まちゼミ」の実施
（３）地域観光振興委員会合同による地元誘客事業「第3回まるごとフェスの実施」
①合同委員会及び商業、観光部会による誘客と販路拡大・情報の発信
②賑わいと、個店、地域、まちの愛着心の醸成
③大型商業施設と広域参加事業者との共創・連携の提供
④賑わいフェスタの定着
（４）持続発展する戦略的な「商い」の実践
①魅力ある店づくりの支援
②広域商圏で生き残る戦略的な経営の支援
③持続発展する個店・まちのあり方の考察と実践
２ 地域に伝わる地域文化の伝承と地域力向上
中心市街地活性化事業(商工業振興事業―須坂ゆく年くる年夢感謝祭)の実施
①事業者による事業者のための事業実践
②参加事業所の継続的顧客拡大への支援
③お客様本位による魅力ある店づくりの考察
④「えびす講」に替わる「商い」として
３ 既存商店街の活性化
須坂駅前及び須坂ショッピングセンター周辺の活性化施策の検討
ⅲ 工業建設委員会
１ 中小企業ビジネスマッチング支援
産業フェア
主として工業製品及び技術を地域内外に周知し、併せて受注・商談機会の確保と 販路拡大を図るため、中小企業者の産業フェア出展について支援する。
「産業フェアin信州2025」 開催日:令和7年10月24日(金)・25日(土)
２ 視察研修の開催
３ 産学連携による人材育成と確保
須坂創成高校デュアルシステム受入れ企業会への参画と協力
教育機関と連携した人材の育成と確保
４ 井上地区開発事業への参画と協力
地元受注機会の確保及び受け皿作りと先進的なまちづくりとしての参画と協力
ⅳ 中小企業委員会
１ 中小企業・小規模事業者の活力向上と経営力強化事業
①コロナ禍からの再起とエネルギーその他の物価高騰への対策
国、県、市からの各種支援策についての情報提供と継続的な支援
②資金繰り対策
国、県、市の各種制度資金の普及と融資あっせんに関する支援
③補助金等の活用
国、県、市の各種補助金等の情報提供及び、申請等に関する支援
④経営実務対策
税制改正等に係る周知と普及に関する支援
⑤事業承継対策
長野県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援
⑥人材育成対策
生産性向上に向けた人材育成に関する支援
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）策定事業
自然災害や感染症など緊急時における事業継続に向けた取組みに関する支援
３ 経営発達支援計画に沿った伴走型経営支援事業
①経営分析および事業計画策定・創業計画策定に関する支援
②新たな需要の開拓（販売促進・販路開拓）に関する支援
③ＩＴ活用によるＤＸ推進に関する支援
４ 令和６年能登半島地震被災地の復興に向けた支援
ⅴ 地域観光振興委員会
１ 信州須坂物産認定会の開催
①信州須坂物産認定会向けて新規認定事業所の開拓
②信州須坂物産振興会議及び認定事業者との意見交換会の開催（5月）
・認定会へ向けてスケジュールの打合せ及びブランド化への意識付け
③信州須坂物産認定会（8月）
④認定登録結果報告及び認定式（10月）
２ 信州須坂物産認定品のブランド化と販路拡大
①第３回信州須坂まるごとフェスの開催
・飲食、物産展を中心としたイベントを開催し、信州須坂物産認定品の販売、PR
②物産認定品のプロモーション動画の作成及び、PR場所の増強
・商品や店舗紹介の動画を作成し、販売促進、認知度向上、ブランディングを目指す
・須坂駅構内にある須坂市物産品紹介コーナーをリニューアルし、商品展示に加えデジタルサイネージを活用した動画でのPR
・長野電鉄長野駅東急通路壁面に設置した信州須坂物産認定品広告看板での継続PR及び、長野駅コンコースでデジタルサイネージを活用した動画でのPR
・イオンモール須坂等の集客施設で、デジタルサイネージを活用した動画でのPR
③「信州須坂ふるさと応援寄附金への返礼品」事業への支援・推進
・市のふるさと納税担当業者と連携し、認定品のふるさと納税登録を推進するとともに、認定品の組み合わせでの返礼品の開発
④各種イベントにて信州須坂物産認定品のPR販売等
・須坂さくらまつり（4月）
・長野しんきんビジネスフェア2025（5月）
・日商開催【地域うまいもんマルシェ】（7月）
・第3回信州須坂まるごとフェス（10月）
・長野電鉄長野駅コンコース（通年）
・各種認定会、審査会、商談会、銀座ＮＡＧＡＮＯ等への出品勧誘
・その他の県内外の物産イベントへの参加
３ 大型商業施設等との共創と連携
①「イオンモール須坂」を活用した催事、イベントの仕組み作りの研究
②「イオンモール須坂」の商圏地区との連携を強化し、広域での特産品や観光情報発信の仕組み作りの研究
③「ホテルルートイン須坂」の宿泊客への土産品、飲食、観光情報の発信
④商業流通委員会との合同委員会での「観光」と「商い」による地元誘客への研究
Ⅲ 商工会議所の基盤強化
１ 組織基盤の強化
（１）人と人とのつながり、絆と連携を深める中で会員の拡大を図る
（２）部会活動の活性化
２ 財政基盤の強化
（１）会員拡大/会館使用ＰＲ/法定台帳登録促進/事務事業の改善と経費節減
（２）生命共済制度（蔵の町共済）、各種福祉制度（アクサ生命保険）の加入者紹介、
維持・拡大運動（4月中旬～6月、9月中旬～11月）を実施
（３）業務災害補償プラン、休業補償プラン等による新規会員の加入促進
３ 事務局の活性化
（１）笑顔であいさつの励行
（２）５Ｓの徹底
（３）親切な相談、支援
（４）事務処理の効率化、残業の縮減
（５）フットワークの強化と現場主義の徹底
（６）戦略的な事業展開
（７）パブリシティの活用
（８）コンプライアンス（法令遵守）の徹底及び危機管理の強化
（９）各種研修への参加、コーディネート力の強化
（10）規約、規則の見直し
Ⅳ その他通常事業
１ 会報の発行（4月・7月・10月・11月（臨時号）、1月）
２ 会館の管理及び利用促進
３ 各種講演会、セミナー、研修会の開催
４ 各種相談事業の実施（経営革新計画作成／創業計画作成／金融相談／司法書士・行政書士相談）
５ 小規模企業事務合理化支援（税務会計処理／労働保険事務処理利用拡大）
６ 青色申告決算書作成指導、青色及び白色申告者の納税・記帳相談
７ 各種認定取得への支援（GS1コード／原産地証明／産業財産権など）
８ 新入社員研修会の開催（4月）
９ 事業者セーフティネットの促進（小規模企業共済/経営セーフティ共済/ＰＬ保険など）
10 集団健康診断の実施
11 青年部、女性会との連携・支援
12 須坂工業振興会との連携・支援
13 信州須坂物産振興会との連携・支援
14 珠算・暗算・簿記検定試験の実施
15 各種会員サービスの実施
Ⅴ 青年部
１ 未来を担う子ども達に対する事業
・ジュニアエコノミーカレッジでえた経験や知識を地元の小学校や近隣の青年部に伝え次世代の育成環境を構築する
２ 地域の活性化事業
・親会、行政と連携、協力して地域の発展及び活性化につながる活動に取り組む
３ 地元の活力を呼び起こす振興事業
・地域イベントへの協力参加
４ 自己研鑽及び教養を高めるための各種講演会・研修事業
・若手後継者等育成事業等を活用し、青年経済人としての資質向上を図るため講演会・研修会を実施。
５ 他団体との交流事業
・県内各地の青年部事業及び全国大会、北陸信越ブロック大会等へ積極的に参加し、交流を通して多様な価値観に触れ自己の視野を広げる。
６ 日本YEG第46回北陸信越ブロック大会須坂大会（令和8年度）への準備
・事業内容、組織委員会の計画並びに日本YEG、北陸信越ブロック、長野県商工会議所青年部加盟単会連合会への出向者の擁立
・第15回親睦事業の開催準備
Ⅵ 女性会
１ 組織の強化と会の活性化
（１）組織・財政基盤の強化
新規会員の募集
（２）魅力ある会員研修会の開催
開催日：随時開催
２ 全国商工会議所女性会連合会、各地女性会及び会議所等関係諸団体との連携と交流
（１）若手後継者等育成事業女性会研修会の積極的な参加
『令和7年度若手後継者等育成事業女性会研修会』（松本市）
開催日：9月25日（木）、26日（金）
会 場：ホテルブエナビスタ
内 容：研修会、視察
『３商（飯山・信州中野・須坂）ブロック研修会』（中野市）
開催日：未定
（２）全国商工会議所女性会連合会への参加
『第57回全国商工会議所女性会連合会全国大会』（東京都）
開催日：10月10日（金）
内 容：記念講演会、エキスカーション
（３）他団体との交流
３ エコライフ活動の推進
・フードドライブ活動の実施
４ 女性活躍推進支援
資質向上のための講演会・研修会の開催
（１）第1回会員研修会（第37回定期総会）
開催日：4月予定
（２）第2回会員研修会（新年会）
開催日：未定
（３）その他必要と認める研修会
５ 地域活性化事業への対応
・「第3回信州須坂まるごとフェス」への協力他
